ウェビナーの背景
2027年に向けて、欧州・中国の電池関連規制が大きく動き始めています。
欧州電池規則(EUBR)では、2027年2月18日から対象電池へのバッテリーパスポート導入が義務化される予定です。
製品の識別情報や原材料、環境性能などの情報をデジタルで管理・提供する仕組みが求められ、企業にはサプライチェーンを横断した情報収集・管理体制の整備が重要となっています。
一方、中国でも車載用動力電池のカーボンフットプリント(CFP)申告制度が2027年1月から通常運用に移行し、対象企業にはCFP算定、第三者検証、情報プラットフォームへの申告が求められます。さらに、今年の9月には電池CFPの国家推奨規格「GB/T 48266-2026」が公表されるなど、算定・検証ルールの整備が進んでいます。
こうした動きに対し、「欧州と中国では何が異なるのか」「バッテリーパスポートの実装には何が必要なのか」「CFP算定や第三者検証に向けて、どのようなデータを準備すべきか」といった課題を抱える企業も少なくありません。
本ウェビナーでは、K&ESGが欧州・中国の電池規制の最新動向と実務対応のポイントを解説するとともに、株式会社デンソーからバッテリーパスポートの取り組みや実装における説明、SGSジャパンからEUBRの第三者検証やデータの信頼性確保についてご紹介します。
規制の理解にとどまらず、企業が今後取り組むべきデータ整備・システム対応・第三者検証への準備を体系的に学べる内容を予定しています。
ウェビナープログラム
・事務連絡
・欧州・中国の電池規制の最新動向と日本企業に求められる対応
・DPPレジストリの動向、バッテリーパスポートの実装と製品情報管理 への取り組み
・電池CFPの第三者検証と実務対応のポイント
・アンケート回答
こんな人におすすめ
車載用電池(EV・HEV等)
産業用バッテリーメーカー
自動車・電動モビリティメーカー
電池材料・化学・素材メーカー
非鉄金属・鉱物資源・リサイクル関連事業者
産業機械・建設機械・ロボットメーカー
グローバル商社・貿易事業者
株式会社デンソー
K&ESG株式会社
SGSジャパン株式会社

