企業が提供する製品・サービスを通じて、顧客や社会の排出削減にどの程度貢献したかを定量化する考え方である。例えば、省エネ材料や軽量化製品の導入により使用段階でのCO₂排出が削減された分を算定する。これはScope1～3の排出量とは異なり、「回避排出（Avoided Emissions）」の概念に近い。特に化学・素材産業では、自社の直接排出が大きい一方で、下流での削減効果も大きいため、両面での評価が重要とされる。ただし、算定方法や境界条件の統一が進んでおらず、過大評価や二重計上のリスクがあるため、透明性の確保が求められている。