CDP
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Carbon Disclosure Project
気候変動への戦略やGHG排出量の公表を求めるプロジェクト
概要
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2000年にイギリスで発足したNGO（非政府組織）。企業や自治体などが自らのGHG（温室効果ガス）排出量を公表するための国際的な情報開示システムを運営している。
解説
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『経済の環境への影響を透明化することで環境破壊を食い止めよう』という考えの下、企業や自治体が自身の活動による環境影響を認識し、真に持続可能な経済を実現するべく行動を起こすよう促している。
また、このことで企業の気候変動対策の進捗状況が明確になり、投資家やその他の利害関係者が、より適切な投資判断を行うことが可能となる。
2023年は、過去最多の23,000社を超える企業がCDPを通じて環境情報を開示した。また、CDPはNZDPU（Net-Zero Data Public Utility）と協業し、気候変動関連データへのアクセスを加速している。
さらに、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）フレームワークと連携し、グローバル経済全体でTNFD導入を推進する意向を表明した。
GHG（CO2）排出量算定方法は、GHGプロトコルに準拠している。