CSDDD

企業の持続可能な運営を推進するために策定した法的指令で、企業に対し、人権および環境に配慮した業務プロセスを求めるものである。
この指令により、企業は自社のサプライチェーン全体を通じて、持続可能性に関するリスクを調査・評価し、リスク軽減や是正措置を講じる義務を負うことになる。特に、製造業などグローバルに展開する企業においては、各国の労働者の権利や環境保護に関する基準に対して一貫した対応が求められる。
この指令の目的は、企業が社会や環境に対して責任ある行動を取ることを促進し、持続可能な経済への移行を加速させることにあるが、同時に企業にとっては、法的な負担やコストの増大が課題として挙げられている。
適用時期は早ければ2027年となる見込みで、企業は前持った準備が必要となる。