CSRD

投資家、アナリスト、消費者、その他の利害関係者が、EU企業のサステナビリティパフォーマンスおよび関連するビジネスへの影響とリスクについて透明性の高い情報を得て、企業の活動が環境・社会・ガバナンス（ESG）に与える影響を理解および比較し、より適切な情報に基づいた意思決定を行うことができるようになることを目標としている。
前身である NFRD（非財務情報開示指令）が、利用者の情報ニーズを満たすものになっていないという課題を解決するために導入された。
加盟国での国内法制化を経て、
・非財務情報開示指令の対象企業（従業員500人超の大企業）は2024年会計年度から
・対象以外の企業は2025会計年度から
・上場中小企業や小規模で複雑でない信用機関、キャプティブ保険会社は2026会計年度から
適用が開始される見通しである。

CSRDは、事業活動の環境的および社会的影響、環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みやイニシアチブによるビジネスへの影響について報告することを要求しており、投資家のみならず、消費者、労働者、市民社会などのあらゆるステークホルダーの意思決定をサポートする有益な情報の提供を企業に促すことになる。
非常に複雑で多岐にわたる内容であり、且つ保証も求められることから、各開示項目を適切に理解したうえで、情報収集や集計についても内部統制の強化や新たなシステム導入といった対応が必要になる。