EDP

このプラットフォームは、企業や自治体に対して、温室効果ガスの排出量、エネルギー使用量、気候リスクへの対応などに関する質問書を送付し、その回答をもとにスコアリングを行う。
スコアは、投資家やサプライチェーンの関係者に共有され、企業の環境対応力や持続可能性を評価する指標として活用される。
EDPへの回答は、ブランドイメージの向上、投資家からの信頼獲得、業務効率化などのメリットがあり、年々参加企業・自治体が増加している。

2025年には、EDPを通じて世界で24,800以上の組織が情報開示を行い、日本でも2,100以上の企業が回答するなど、開示活動はさらに活発化している。
特に「CDPシティ」と呼ばれる自治体向けプログラムでは、参加自治体数が世界的に増加しており、日本は最多の開示数を誇っている。