改正エネルギー効率指令

2012年の発行以来、数回改正が行われており、現在は、2020年時点の「2030年のEU全体の最終エネルギー消費予測値」を基準としており、2030年到達時に11.7％以上削減することを、法的拘束力のある目標として規定している。
特に最新の改正では、エネルギーおよび非エネルギー政策に「エネルギー効率第一（Energy efficiency first）」の原則を採用し、効率化を促す規定が盛り込まれている。

主なポイントは以下の通り。
・エネルギー効率第一の原則：エネルギー効率を最優先する（法的制約あり）
・目標設定：2030年までに温室効果ガス排出量を、1990年比で少なくとも55%削減する
・社会的弱者の救済：社会的弱者や社会住宅を省エネ対策の範囲内で優先することを加盟国に義務務付し、低所得世帯がエネルギーコストを削減できるよう支援する
・企業への影響：一定のエネルギー消費量を超える企業には、エネルギー監査を義務付ける