EEGS

ESG投資やサステナビリティ情報開示の重要性が高まる中、資源エネルギー庁が「省エネ法定期報告情報の開示制度」を創設した。
この制度は、省エネ法に基づき毎年提出されるエネルギー使用状況の定期報告書を、事業者の同意に基づき公開する仕組みである。
対象は年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の「特定事業者」で、日本の産業・業務部門の大半をカバーする。
開示は任意で、EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）を通じて参加宣言と情報登録を行う。
公開される「開示シート」には、報告書の定量データに加え、企業独自の省エネ・脱炭素取組を記載でき、投資家やステークホルダーが一覧性をもって評価可能となる。
これにより、企業は負担を増やさず透明性を高め、ESG投資促進や業界全体の省エネ・非化石転換の底上げを図ることができる。
制度は2023年度に試行開始、2024年度から本格運用され、2050年カーボンニュートラル達成に向けた市場メカニズム型政策ツールとして位置づけられている。