EUが2023年に採択した環境規制である。森林破壊や森林劣化に関与しない製品のみをEU市場で流通させることを目的としている。
背景には、森林破壊が気候変動や生物多様性の損失を加速させている問題がある。対象となるのは、牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材の7品目およびその派生製品である。
企業は、2020年12月31日以降に森林破壊が行われていない土地で生産されたことを証明し、合法性を担保する必要がある。また、原産地の地理情報（緯度・経度）や生産日付を含むデューデリジェンス声明をEU当局に提出する義務がある。
施行は、大企業が2025年12月30日、中小企業が2026年6月30日からである。違反した場合は、年間売上高の最大4％の罰金や製品没収など、厳しい制裁が科される。
日本企業にとっても、EU向け輸出ではサプライチェーン全体でトレーサビリティを確保し、地理情報の取得やシステム整備が急務である。