インターナルカーボンプライシング
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Internal Carbon Pricing
概要
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企業が自主的に内部で使用する炭素価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する手法。
気候変動関連目標(SBT/RE100)に紐づく企業の計画策定に用いる手法であり、省エネ推進へのインセンティブ、収益機会とリスクの特定、あるいは投資意思決定の指針等として活用される。
解説
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組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付けることで、削減に何らかの金銭的価値を付与することができ、企業活動を意図的に低炭素に向かわせる。世界1,300社以上で導入され、拡大していっている。
インターナルカーボンプライシング（ICP）は、価格の設定方法、活用方法で、以下の3タイプがあり、複数タイプを組み合わせることもある。
①Shadow price(シャドープライス)：想定に基づき炭素価格を（演繹的に）設定する
②Implicit carbon price(暗示的カーボンプライシング)：過去実績等に基づき算定して価格を設定する
③Internal fee（内部炭素課金）：定義なし
ICPを取り入れる意義は、企業が自社の二酸化炭素の排出に対して価格付けをすることで、炭素排出のコストを踏まえた経営を行い、意思決定に反映させられることが挙げられる。
また、あらかじめICPを導入しておくことは、将来的に予想される炭素税の増税に対する備えにもなる。
ICPの導入により、これまでは投資効率が悪いとされてきた脱炭素投資にも、積極的にチャレンジできるようになることが期待される。