京都議定書

先進国がGHGの排出削減を約束した初めての条約で、192ヶ国と1地域（EU）が締約した。（ただし先進国のみが削減の義務を負う。）具体的には、1990年の6種類のGHG総排出量を基準として、2008年から2012年までの5年間（第一約束期間）に、先進国全体で少なくとも5％の削減を目指した。削減対象となるGHGは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の6種類。
その後、2012年にカタールのドーハで開催された COP18（気候変動枠組条約第18回締約国会議）で採択された改正案により、設定された第二約束期間（2013年～2020年）では、これらの6種類に加えて、三ふっ化窒素（NF3）が新たに加わり、合計7種類を対象として、より広範なGHG排出量削減が求められるようになった。

京都議定書は、先進国がGHGの排出削減を約束したことだけでなく、目標を達成するための「京都メカニズム」という制度を提示したことでも大きな意義がある。この制度には「クリーン開発メカニズム」「共同実施」「排出量取引」の3つの仕組みがあり、削減できた温室効果ガス排出量は、先進国間で取引可能なクレジットという形で発行される。こういった仕組みが、現在の国際的な、また各国内における、温暖化（気候変動）対策の手段へとつながっている。
しかし、二酸化炭素の排出を減らす義務が先進国にのみ適用されたことで、その後の途上国の発展と共に排出量が増加したことや、アメリカが脱退したことなどの問題も生じた。