規制の対象となるマイクロプラスチックは、5mm未満の有機性・不溶性・分解困難な合成ポリマー粒子であり、化粧品、洗剤、肥料、農薬、医療機器、人工芝の充填材など多岐にわたる製品に含まれている。
規制は即時禁止から最大12年の移行期間を設けており、製品の種類に応じて段階的に適用される。
例えば、マイクロビーズ入り化粧品は即時禁止、洗い流すタイプの製品は2027年、農業用製品は2028年以降に禁止される予定である。

一部の製品には例外が認められており、使用中にマイクロプラスチックが放出されない場合や、恒久的に固体マトリックスに組み込まれる場合などが該当する。
ただし、企業には使用・廃棄方法の説明書（IFUD）の添付や排出量の報告義務が課される。
この規制は、EUの「ゼロ汚染アクションプラン」や「循環経済行動計画」と連動しており、今後20年間で約50万トンのマイクロプラスチック排出を防ぐと見込まれている。