NDC

京都議定書からパリ協定への移行の一部として導入された。京都議定書では、先進国のみが排出削減目標を設定していたが、パリ協定では、すべての国が自身の状況に応じた目標を設定することが求められおり、地球の平均気温の上昇を産業革命前のレベルから2℃未満に、出来る限り1.5℃に抑えることを目指している。NDCは、この目標を達成するための道筋を示すもので、各国が自身の排出削減目標を設定し、それを達成するための具体的な計画を立てることを求めることにより、発展途上国も気候変動対策に積極的に参加することが期待される。

日本は2021年4月に、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明した。これは、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入拡大、森林吸収の増加など、さまざまな対策を通じて達成されることを目指している。
一方、NDCの設定にはいくつかの課題が指摘されており、まず、社会情勢に合わせてすぐに対応することが難しいという問題がある。また、各国が自身の状況に応じた目標を設定することが求められるが、その目標設定には各国の経済状況やエネルギー政策、技術開発の進展など、多くの要素から影響を受ける。これらの要素は時間とともに変化するため、目標の達成が困難になる場合もある。これらの課題を解決するためには、国際的な協力と共通の理解が必要となる。