PRI
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Principles for Responsible Investment
責任投資原則
概要
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国連が2006年に公表した、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進し、持続可能な社会の実現を目指す6つの行動原則。投資家が受託者責任の範囲内でESG課題を意思決定プロセスに反映させるべきとしており、これらの原則に署名した機関投資家は、環境・社会・ガバナンスの3つの要因に対して責任のある投資行動を宣言することになる。
解説
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2006年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が、機関投資家を中心とした投資コミュニティに対して提唱した、投資意思決定プロセスにESG観点（環境、社会、コーポレートガバナンス）を組み込むべきとする世界共通のガイドライン。
背景には、国連が掲げている2030年までに達成すべきSDGsにおいて、各国の政府やNGOやNPOなどの非政府組織の協力だけではなく、機関投資家（政府系金融機関、生命保険会社、銀行など大口の投資家）の協力も欠かせず、また、投資先企業の財務状況に加え、ESG要素を考慮した投資（責任投資）は、経済的に効率の良い持続可能な国際金融システムをつくり、環境や社会全体に利益をもたらすとの考えに基づいている。
PRIは、世界中の投資家による早急な行動を支援し、事業経営、サプライチェーン管理、責任ある政治的エンゲージメントの実践に関して、企業への高い期待を提言する。これにより、企業の経営の在り方、さらには環境や社会全体をよりよくすることを目指す。
2015年には日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もPRIに署名し、それ以降、日本国内においてもESG投資が進んでいる。