RE100

参加する企業は、自社の事業全体を通じて100%再エネ化することへのコミットが求められる。具体的には、GHGプロトコルで定義される、すべての電力に関連するスコープ2及び発電に係るスコープ1を再エネ化する必要がある。また、進捗報告を毎年所定フォーマットで行うことが求められている。日本企業としては、2023年9月時点で82社が参加している。

RE100への参加要件は以下の3点である。
①消費電力量が年間100GWh以上（ただし、日本企業については現在50GWh以上に緩和）
②自社事業で使用する電力の100%再エネ化に向け、期限付きの目標を設定して公表すること
③グループ全体で再エネ化に向けて取り組むこと（支配率50%以上の子会社すべてが参加対象）

2024年にはRE100の新ルールが始まる予定で、再エネの新規開発を促す「追加性」を重視した調達基準に切り替えることが決まっており、特に、稼働15年未満の比較的新しい再エネの調達に力を入れる方針。
「追加性」とは、再エネ電力や証書・クレジットの購入により、新たな設備への投資を促す効果があることを指し、具体的には、自らの再エネ導入に際して、新たに発電設備などを導入することにより、世の中に新たな再エネ電源を作り出すことを意味する。