TCFD
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Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務開示タスクフォース
概要
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2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立。投資家やその他の利害関係者が、企業の気候関連財務リスクを評価できるようにすることを目的に、企業よる気候変動への影響や対策の取り組みに関する財務情報を開示のための枠組み。企業に対する一貫した開示基準を策定している。
解説
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TCFDの勧告は2017年6月に公表され、現在に至るまで、事実上、気候関連情報開示の業界標準として機能しており、以下の4項目を開示推奨項目としている。
①ガバナンス：気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
②戦略：気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際および潜在的影響（2℃シナリオ等を鑑みた分析を含む）
③リスク管理：気候関連リスクの識別・評価・管理方法
④指標と目標：気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標
2023年7月、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、金融安定理事会（FSB）のTCFDからの要請を受け、2024年より企業の気候関連情報開示の進捗を監視する責任を引き継ぐことが発表された。また、ISSBの気候関連開示基準の要求事項には、TCFDの勧告が幅広く取り入れられている。
これにより、企業の気候変動に対する取り組みとその影響についての透明性が向上し、投資家やその他の利害関係者がより適切な投資判断を行うことが可能となる。