公開日:2024/6/20

最終更新日:2024/6/19

土壌・地下水汚染問題に、最先端の技術で持続可能なアンサーを

環境問題への関心が高まる中、不動産売買・建て替え・自主的環境調査などのタイミングで、土壌・地下水汚染問題に直面することになり、コスト面・リスク面で悩む企業は増えています。この土壌・地下水汚染に関する様々な課題を解決する「原位置対策」を汚染対策の専門家であるエコサイクルがご紹介いたします。

土壌汚染調査が必要になる契機

土壌汚染対策法に定められる法定調査の契機は、以下の3種類です。
•有害物質を使用する特定施設を廃止する場合(第3条)
•建て替え等、一定規模以上の土地の改変をする場合(第4条)
•人への健康被害が懸念される土地があると都道府県知事が認める場合(第5条)

第5条は、2002年の法制定以降数件しか例が無く、ほぼ該当することはありません。
また第3条、4条については、厳密には「届出の契機」です。このような場合に都道府県知事への届出を行い、土壌汚染調査が必要な土地と判断されれば、調査を行うことになります。調査不要と判断される場合もあります。
法の届出以外にも、自治体条例による独自の届出が定められている場合もあるので、事前に行政に届出の必要性を確認しておくことをお薦めします。

それ以外にも「土地の資産価値を把握したい、リスクを確認したい」「不動産売買時に土壌汚染の有無を把握したい」等によって、自主的調査が必要になることがあります。これは、基本的に法に準拠した方法で実施されますが、部分的な調査や対策設計に必要な追加調査などを組み合わせる等、目的毎に仕様をアレンジして実施することが可能です。

稼働中工場でも適用できる「原位置対策」とは

土壌汚染対策=「土壌汚染の除去」だと思うかもしれませんが、土壌汚染対策法における土壌汚染対策は「土壌汚染の除去」のほか「土壌汚染の管理」も含まれます。これは、土壌汚染対策の目的は健康被害の防止であり、土壌汚染の除去ではないためです。
数多くある汚染対策工法の一部である「原位置対策(げんいちたいさく)」は、汚染された土壌や地下水を、掘り上げたりせずその場(原位置)で処理する汚染対策のことで、該当工法に除去型と管理型があります。
これらのうち、除去型におけるエコサイクルが得意とするバイオ工法、化学酸化、封じ込め、不溶化は特にコスト面でメリットの大きい工法です。

画像提供:エコサイクル株式会社


汚染対策においては、一般的に分かりやすく短工期な掘削除去の実施が多いのが実状ですが、操業中の事業場等では物理的制約により適用できない場合が殆どです。
また、エネルギー使用量・環境負荷・経済的負荷が高いことから、掘削除去が多く行われることは、環境面・経済面・社会面から見て持続可能とは言えず、国や自治体からも推奨されていません。
この解決策として、近年「原位置対策」が推奨されているのです。

原位置対策のメリット

エコサイクルが得意とする原位置対策には、さまざまなメリットがあります。逆にデメリットは、工法によっては掘削除去に比べると対策期間が長くなることくらいです。

•掘削除去に比べ1/3~1/2程度の低コスト
•操業中工場等、建物が残っている状態でも施工が可能
•稼働中の工場等の敷地で原位置浄化を行う場合、費用を損金として経費処理可能 ※
•掘削除去に比べ環境負荷が小さい
•掘削除去や揚水に比べて、大幅にCO2排出量を削減可能

※掘削など、工場等の閉鎖後に行う土壌汚染対策では費用の経費処理はできません。
※会計・税務・法務の取扱いについては、当社が保証するものではありません。貴社にて、専門家と協議の上判断をお願い致します。

カーボンニュートラルを目指す昨今では、CO2排出量の削減は特に大きなメリットです。
敷地外への汚染流出防止を目的に行う揚水とバイオ工法、汚染源対策として汚染の除去を目的に行う掘削除去と酸化分解、バイオ工法のCO2排出量を試算・比較すると下図のようになります。

画像提供:エコサイクル株式会社


揚水も掘削をしないので重機は不要ですが、半永久的に地下水を汲み上げなければならず電気を使用し続けるため、CO2排出量は嵩んでしまいます。

持続可能な土壌・地下水汚染対策

持続可能な経済社会をつくるための取り組みは、世界的に推進されています。この流れを受けて東京都では、健康被害の防止という目的をクリアしつつ、環境面・経済面・社会面でバランスをとった「持続可能な土壌汚染対策」という考え方が推進されています。

画像提供:エコサイクル株式会社


「環境に優しいものは、そうでないものよりもコストが高くなる」というイメージはありますが、汚染対策においては当てはまりません。
掘削除去の場合は、重機使用に加え、掘り出した汚染土の処分と、埋め戻し用の清浄土の購入も必要になります。土の処分も購入も、長距離運搬になる場合が殆どなので運搬にかかるエネルギーも費用も大きくなります。そして、購入する清浄土は、山などから掘り出してくるものが多いため、現場以外の自然環境への負荷も高くなります。
これに対し、原位置対策はコンパクトな設備で実施が可能であり、且つ、土を掘り出すこともないので重機が不要です。エネルギー使用量・環境負荷・経済的負荷のどの面においても掘削除去より優れるため「持続可能な土壌汚染対策」として、推奨されています。
次回の記事では、そんな「原位置対策」の事例と、対策費用の保証サービスをご紹介いたします。

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エコサイクル株式会社

<所属>エコサイクル株式会社 営業本部 土壌環境ソリューション部
<紹介文>本社(中部~東日本エリア):三瓶康隆
     西日本営業所(関西~西日本エリア):藤澤寿行
     https://www.ecocycle.co.jp/