人権・環境DDの業務とは！～OECDガイダンスに基づく基本的要件から欧州電池規則、CSDDDの個別要件まで徹底解説～

2018年にOECDより「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」が公表されてから、企業による自主的な試みとして、自社事業及びサプライチェーンに係る労働者や環境影響に関する人権・環境DD調査が実施されてきました。2024年には欧州委員会によるコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive/CSDDD）が発行され、EU域内に子会社を置くなどして事業を展開する一定の日本企業も対象として、企業への人権・環境DD対応とDDレポートの公表が義務付けられています。2027年8月には欧州でバッテリーを上市するにあたり、日本のバッテリーメーカー（又はバッテリーを搭載する製品メーカー）も人権・環境DD対応が必要になります。欧州市場からの要請を踏まえ、今後の人権・環境DDは、企業の自主的な取り組みにとどまらず、企業の社会的責任かつ法規的責任として対応する必要があります。